企業法研究所

「中小企業の会計に関する基本要領（案）」

maa — 2011-11-10T23:16:42+09:00

日本商工会議所など民間団体が中心となり、金融庁及び中小企業庁が事務局を務めて、

検討をしてきた成果である「中小企業の会計に関する基本要領（案）」が公表されました。

http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111108005/20111108005-5.pdf

北欧と中小企業向け会計基準

maa — 2011-03-23T09:50:51+09:00

あまり知られていないが、北欧諸国の会計基準設定主体は、中小企業向けの会計基準も公表している。

たとえば、ノルウェーの場合は、NRS 8 God regnskapsskikk for små foretak　（中小企業のためのよい会計実務)である。<http://www.regnskapsstiftelsen.no/arch/_img/9519487.pdf>

また、スウェーデンでは、K-プロジェクトというものが進行しており、K-3が標準的な非上場会社向け会計基準で、K-2は小規模会社等向けの基準、K-1は個人商人や人的会社が用いることができる基準である。<http://www.bfn.se/aktuellt/aktuelltpagaende.aspx>

中小企業の会計に関する研究会中間報告書

maa — 2010-10-01T12:48:14+09:00

中小企業の会計に関する研究会中間報告書の確定版が
アップされた。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2010/100930InterimReport.htm

中小企業の会計に関する研究会

maa — 2010-09-29T22:22:34+09:00

経済産業省の「中小企業の会計に関する研究会」の中間報告書(お役所は、なぜか中間報告書とネーミングするが、多くの場合、最終報告書は出ない)が公表されそうである。

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/kaikei/download/100917HS-5.pdf

中間報告書案では、新たに中小企業向けの会計基準(会計指針)を策定することを前提として、
「策定主体については、これらの点を踏まえつつ、可能な限り広く関係者の合意が得られるものとすることが望ましいと考えられることを考慮し、中小企業関係者等が中心となって取りまとめ、その過程で、関係官庁（中小企業庁等）が事務局となって議論の調整役等を担うこととすべきである。」とされている。
ある公認会計士からの情報によれば、秋ごろから検討するらしい。

ベジタリアン2

maa — 2010-09-29T22:12:46+09:00

飛行機に乗るとき、ベジタリアンミールはやや冷遇されているように感じられる。
しばしば、品数も少ないし、野菜サラダを出せば、それでベジタリアンと考えられているふしが
あるように思われる。
エコノミーの食事に限って、これまで乗った航空会社をランキングすると
第1位はバージンアトランティック(これは、VGMLを選択しても損した気分にはならない)
第2位はオーストリア航空(ここは、機内食は一般論としてよいように思う)
あとは、順不同だが、ANAとJALはまあまあ(前者の方がちょっとよいかもしれないが、
乗った便によって違うので一概には言えない)。ただ、黙っていると、ラクト・オボベジタリアンミールを頼んでも、
間食のアイスクリームをくれない(頼むとたいていはくれる)。
エールフランス、KLM、ルフトハンザはVGMLは貧弱。
アジア系は一般的にはかなりまし。
ごく最近、トルコ航空に乗った。機内誌ではVGMLに力を入れていると書いてあったが、
さほどよいとは思えなかった(ビジネスに乗れば違うのかもしれないが…)。ただ、
間食のフルーツケーキ・おにぎりがあるのは高く評価できる。

なお、先日のsofaのグルテン入り?カレーはなかなかおいしかった。

ベジタリアン1

maa — 2010-09-04T21:15:46+09:00

子供のころ、ひどいアレルギーに悩まされたこともあり、
今でも、食事は基本的にベジタリアンで通している。
イギリスやベルギーなどのスーパーには多種多様な
植物性たんぱく製品が並んでいるが、
日本では、とうふやあげ、納豆があるから十分だと考えられているのか、
普通のスーパーに、洋風のたんぱく製品は並んでいないのが普通。
そんなわけで、
これまでは、健康食品店で、三育フーズかオーサワ・ジャパンの製品を
買って食べることが多く、たまに、銀座松坂屋の地下の健福で
中華ベジタリアンを買うのがせいぜいだった。
ところが、今回、偶然、Sofaという会社もベジタリアンフードを提供していることが
わかり、取り寄せてみた。お試しセットを頼んだ。まだ、全部は食べていないけれど、
ベジハムは、ヨーロッパで時々食べたのとちょっと違うが、なかなか気に入った。

残りも楽しみだが、ヨーロッパでは、イスラエル製のカツレツとかフライ系もあったので、日本でもそういうのを販売してもらいたいところだ。

maa

カナダはＣＩＣＡハンドブックの改訂で対応

maa — 2010-05-02T17:08:40+09:00

カナダはIFRSをアドプションすることとしているが、中小企業向けには、CICAハンドブックにPrivate Enterprises向けのセクションを設けることで対応することになった。

すなわち、公的説明責任を負っている企業(an entity, other than a not-for-profit organization, or a government or other entity in the public sector, that:has issued, or is in the process of issuing, debt or equity instruments that are, or will be, outstanding and traded in a public market (a domestic or foreign stock exchange or an over-the-counter market, including local and regional markets); or holds assets in a fiduciary capacity for a broad group of outsiders as one of its primary businesses)以外の企業に対しては、従来のCICAハンドブックを簡略化したものの適用することとした。

具体的には、開示の大幅削減のほか、

・金融資産及び負債は3つの例外(ヘッジ目的でないデリバティブ、活発な市場で取引されている持分投資及び認識時に公正価値で評価するものと指定したもの)を除き、(減損認識後の)取得原価(償却原価)で測定

・税効果会計は強制されない

・開発費の即時費用認識の許容

・退職後給付についての会計処理オプションの追加

・関連会社投資についての会計処理オプションの拡大

などの特徴を有する。

IAS37の改訂と係争中の訴訟

maa — 2010-04-08T22:14:43+09:00

引当金の認識について、蓋然性要件を削除するという提案をIASBが行っていることはよく知られているが、7日に"Recognising liabilities arising from lawsuits"というスタッフ・ペーパーが公表された。これは、誤解を解くためのもので、蓋然性要件を削除したからといって、すべての係争中の訴訟に係る引当金の設定が求められるわけでもなく(現在の責務が存在するという要件が歯止めになる)、一般的にいえば、これまでより多くの引当金の設定が求められるわけではないとしている。
http://www.iasb.org/NR/rdonlyres/60043C02-8A40-4A53-970E-0FFAE07A5C0C/0/Recognisingliabilitiesinlawsuits.pdf

オーストラリアと中小企業向けIFRS

maa — 2010-03-28T22:15:39+09:00

　オーストラリアはIFRSをアドプションしたわけだが、中小企業への過重負担は問題とならないのか、これはだれでも持つ疑問である。
　過重負担が生じているというのが、おそらく現状である。すなわち、報告事業体（an entity in respect of which it is reasonable to expect the existence of users who rely on the entity’s general purpose financial statements for information that will be useful to them for making and evaluating decisions about the allocation of resources. A reporting entity can be a single entity or a group comprising a parent and all of its subsidiaries　[概念ステートメント第1号]）という概念を使って規制が定まっており、報告事業体にあたる限り、IFRSに従って一般目的財務諸表を作成しなければならないというのが、現在の規律である（このような規律をあっさりと導入できたことには驚きを覚えるが･････）。
　これに対応するため、オーストラリア会計基準審議会は、現在、公開草案第192号及び意見照会文書を公表し、意見照会中である。この公開草案では、公的説明責任を負う営利事業体は、従来と同様、完全なIFRSの適用が要求されるが、公的説明責任を負わない事業体には軽減開示スキームの適用を認めることが提案されている。他方で、報告事業体という概念を廃止することを提案している。軽減開示スキームの下では、開示事項はかなり削減されているが、認識及び測定はIFRSと変わりがない。審議会は、中小企業向けIFRSの現時点における採用については消極的である。
　たしかに、多くの報告事業体にとっては、負担が軽減されるが、報告事業体でない事業体にとっては負担の増加につながる面がある。そこで、少なからぬ会計士団体などは、報告事業体概念の廃止に対して、慎重であるべきであるという意見を述べているようである。

ブラジルが中小企業向けIFRSを採用

maa — 2010-03-26T05:33:12+09:00

昨年の12月にブラジルの会計基準委員会(Comitê de Pronunciamentos Contábeis)(証券取引委員会の後援をうけている民間の会計基準設定主体)が、中小企業について、中小企業向けIFRSの任意適用を認めることとし、これをうけて、たとえば、専門職業人団体であるブラジル会計審議会(Conselho Federal de Contabilidade)は、決議2009年第1255号によって、中小企業向けIFRSを採択した(http://www.cfc.org.br/sisweb/sre/docs/RES_1255.doc)。